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COMPANY

富士見産業株式会社外観

代表のご挨拶

現代文明は、人類を解放し、科学技術を発展させ、我々人類に多大な利益をもたらしてまいりました。

しかし、その一方で、経済的効率を第一義とした物質中心主義を招き、大量生産、
大量消費、大量廃棄がもたらした地球温暖化、
酸性雨、砂漠化、オゾン層の破壊、ダイオキシンの問題、
森林伐採による、生態系の破壊等々、人間性の喪失、地球環境の劣化を招いた事も、
否めない事実でございます。

私たち富士見産業は、まだまだ小さな力しかありませんが、
創業以来50年間皆様方の暖かいご指導とご支援に、
今こそご恩返しをする時と考えております。

それは、かけがえのないこの地球を、少しでも豊な自然を取り戻し、
次代の子供達にもっとクリーンな姿でお返しするために、
今日まで培ってまいりました全ての技術と力を投入し、
人類の宝である子供達が笑顔で幸せを満喫出来るよう環境を作るため、頑張ってまいります。

前田 賢一

富士見産業株式会社 代表取締役 前田 賢一

会社概要

商号 富士見産業株式会社
所在地 本社:東京都中央区銀座2-8-5 銀座石川ビル4階
創業 昭和43年1月1日
創立 昭和45年7月10日
資本金 1,000万円
決算期 3月
事業内容 ビルメンテナンス/工場・設備総合管理業/建設工事・リフォーム業/原子力発電所関係業務
取引銀行 三菱UFJ銀行/三井住友銀行/横浜銀行/りそな銀行
登録 [建築物環境衛生一般管理業] 建築物清掃業登録
建築物飲料水貯水槽清掃業登録
[特別管理産業廃棄物収集運搬業] 神奈川県・東京都 [産業廃棄物収集運搬業] 神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・愛知県・石川県・富山県・長野県・山形県 [一般廃棄物収集運搬業] 厚木市・海老名市・相模原市・座間市・寒川町・小矢部町・高岡市・富士見町・諏訪市・伊那市・東根市・村山市 [労働者派遣事業] 許可番号:派13-310393 [有料職業紹介事業] 許可番号:13-ユ-309480
加入団体
  • (公社)全国ビルメンテナンス協会
    (公社)全国産業廃棄物連合会
    (一社)神奈川県ビルメンテナンス協会
    (公社)神奈川県産業廃棄物協会
  • (一社)千葉県産業廃棄物協会
    (一社)富山県産業廃棄物協会
    厚木商工会議所
1968年 前田俊昭が、ビルメンテナンス業を創業
1969年 長野出張所を開設
1970年 富士見産業株式会社に組織変更。代表取締役に前田俊昭が就任。資本金100万円。
1971年 富山出張所を開設。
1972年 名古屋出張所を開設。
1973年 富士見商事株式会社を設立。富士見産業の材料及び消耗品の仕入れ、販売を担当。
1976年 九州苅田出張所を開設。資本金400万円に増資。
1977年 資本金1,000万円に増資。事務センターを住所:座間市座間1-3268-3へ移設。
1978年 栃木出張所・福島出張所を開設。事務センターを住所:厚木市中町3-14-12へ移設。
1980年 本社を住所:中央区銀座2-2-18へ移設。
1981年 九州(苅田出張所・九州工場)を分離独立し、九州富士見産業株式会社として設立。
1982年 岡山出張所を開設。
1984年 秋田出張所・山形出張所を開設。
1985年 埼玉出張所を開設。
1987年 石川出張所・千葉出張所を開設。
1988年 事務センターを住所:厚木市旭町1-21-18へ移設。新潟出張所を開設。
1989年 事業部制に改組し、長野、東北、富山、名古屋、相模原、県央、湘南の7事業部を設ける。
1990年 仙台営業所を開設。
1991年 京都出張所・三重出張所を開設。
1992年 事業部制を廃止し、東京、県央、湘南、相模原、東北、長野、中部、富山、千葉事業所を設ける。
1993年 いわき出張所を開設。
1994年 座間、相模原、相模原北、町田営業所を開設。東北支店事務所を開設。
1995年 事業所制を廃止し、長野、福島、東北、中部、富山、東京、千葉、相模原、相模原北、湘南、県央西、県央東支店を設ける。
1997年 富士見商事株式会社を株式会社ブルー・アンド・ホワイトに社名変更。
2002年 前田賢一が、代表取締役社長に就任。
2004年 北海道支店を開設。
2011年 警備業を分離独立し、フロントフィールド警備保障(株)として設立。
2017年 事務センターを、新社屋の神奈川県厚木市岡田1-3-33へ移設。
2019年 本社、東京支店を、東京都中央区銀座2-8-5 銀座石川ビル4階へ移設。

富士見産業株式会社は、ビルメンテナンス関連等の事業活動を支える管理活動を通じ、廃棄物、車輌、マニフェスト伝票管理、浄化槽といった環境上の特徴がありますが、これらをふまえた地球環境保全に積極的に取り組むため、以下の方針に従って活動します。

  1. 当社の事業活動を支える管理活動による環境への影響を調査及び評価し、環境に負荷を与えている主要な要因を効果的に低減または削減するため、技術的。経済的に可能な範囲で達成すべき環境目的及び環境目標を定めます。
  2. 環境マネジメントプログラムを立案・実施し、成果を評価します。さらには次なる改善目的及び目標につなげるためのISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善と汚染の予防を図ります。重点的な活動として以下に取り組みます。
    • 天然資源の枯渇防止(紙、電力、燃料)
    • 廃棄物の適正処理
    • 積極的な業務改善による環境影響の改善
  3. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ環境に関する法令、規制、条例、協定、その他の近隣の方々との合意事項を遵守するのみならず、自主的な環境管理基準を策定し。一層の環境保全を図ります。
  4. 要因に必要な教育訓練を行い、環境保全意識が高く模範的行動がとれる人材に育成します。

この環境方針は、全要員に周知させるとともに、社内外にも開示します。 また、主要な協会会社及び資材納入業者にも呼びかけて、当社の環境保全活動に理解を求めます。

制定 平成15年11月18日
改定 平成17年10月11日

支店情報

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